選挙権の年齢が18歳に引き下げられることが決まった。
個人的にはいいことだと思っている。
若い人たちの政治離れ、選挙離れが言われて久しいのだが、私なりに感じることがある。若い人たちが政治に関心を示さなくなったのは、高齢者に厚い政策や、企業・業界寄りの政策を進めてきたからだ、との見方があるのだが、そうとばかりは言えない気がしている。
完全に社会構造の影響だと思うのだ。
例えば、投票率の推移を見ても分かる通り、20歳代の投票率は、昭和の時代から他の年代に比べて格段に低いのだ。
これは推測なのだが、20歳代は就職や進学でそれまで暮らした街を離れ、また、長期に渡ってその新たな土地で生活する可能性がかなり高い。これから何年過ごすかも分からない土地で、その地の代表たる方を選ばねならない。正直誰に投票したらよいか分からない、ということになるだろうと予想されるし、その気持ちは分からないでもない。
増してや、今は「国内グローバル化」しており、自分が居住している土地にいる時間の方が短いという人だって多くなっているはずだ。だから、そうした世代の投票率がより落ち込み、その土地に長い時間過ごす方々、年代の投票率が勝る結果になっているのではないか、と思うのだ。
そういう意味で、選挙（特に国政選挙）のシステムそのものが社会構造、社会状況と合わなくなってきているのかもしれない。
政治への関心を求めるのはいいが、自然と変化していった社会構造ともっと向き合って、みんなが平等に意見を言えるような体制を作ってほしいものだ。
その際、恣意的なルールの解釈や変更は厳に慎んでいただきたい。
（2015年6月17日）
